投資信託にかかるコスト

投資信託は、運用を外部に委託する仕組みであるため、購入時や運用期間中、更には解約時に所定の手数料（コスト）がかかる。主な手数料は、下の通りである。

販売手数料
: 投資信託の購入時に、販売会社が徴収するもの。同じ投資信託であっても、購入金額や取り扱い金融機関により手数料額が異なる場合がある。またこれを徴収しない販売会社もあり、「ノーロードファンド」と呼ばれている。なお「販売」ではない分配金の自動再投資の場合は無手数料で購入できる。

信託報酬

投資信託の運用期間中、運用会社と販売会社が徴収するもの。年間の徴収率があらかじめ定めてあり、毎日の基準価格から少しずつ差し引く形で徴収される。販売手数料と違い、所有額や販売会社による差異は生じない。基本的に、投資対象が株式のものは債券とするものより高く、また日本に投資するものよりも海外（特に新興国）に投資するもののの方が高くなる傾向がある。基準価額は、信託手数料を差し引いた後の価額で表示されるため、ファンドの所有者が意識する事は少ないが、購入時のみの販売手数料とは違い、毎日引かれるため長期運用になればなるほど、信託報酬が運用利回りに与える影響は大きくなる。

信託財産留保額

投資信託の売却時に徴収される。かからないものも多く存在する。ただし、運用会社や販売会社に対して支払われるのではなく、信託財産に還元されるため、厳密には手数料とはいえない。（一部解約の場合は、信託財産の一部となった信託財産留保額を、残り所有口数に応じて受け取る事になる。）これは、解約がファンドの運用に悪影響を与える可能性があるため、ファンドの他の投資家に対する迷惑料として説明される。分配時には徴収されない。